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<連合>日本人材派遣協会と待遇改善で合意文書(毎日新聞)

 連合(古賀伸明会長)と日本人材派遣協会(坂本仁司会長)は24日、労働者派遣事業の適正な運営や派遣労働者の待遇改善に向けた共同宣言を発表した。両団体が合意文書を交わすのは初めて。

 共同宣言では、協会の役割として、派遣労働者の能力向上に応じた賃金水準の確保や業界横断的な教育訓練制度創設を検討することが盛り込まれた。

 連合側は、労使協議を通じて関係法令の順守を求めることや、適正な派遣料金の設定に向け点検を進めるとした。

 連合の南雲弘行事務局長は会見で「派遣業界の健全化に向けた協会の指導力を期待している。連合も、組合の役割を発揮したい」。派遣協会の坂本会長は「派遣切りなどで業界への批判が高まっていることは認識している。清く正しい業界となるよう努力したい」と述べた。【市川明代】

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電動自転車 CO2の削減で職員に貸し出し 愛知県豊橋市(毎日新聞)

 愛知県豊橋市は6日、職員を対象に電動アシスト自転車の貸し出しを始めた。これまでは車を使っていた片道5〜10キロ程度の公務出張に利用してもらい、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる試みだ。

 軽の公用車1台の更新を取りやめ、予算80万円で10台購入した。イベントや各種会合出席などの利用を想定し、年間で「軽自動車1台分」(市財産管理課)にあたる928キロのCO2を削減できるとはじく。

 3時間の充電で最長30キロ走行できる。貸し出しは公務限定だが、初めて乗った職員は、空を眺めながら「ペダルが軽くて楽々。これなら遠くまで行けそう……」。【沢田均】

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