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国家公務員の新規採用半減へ=11年度、人件費抑制−総務相(時事通信)

幻の軍師は実在した…有形文化財の信玄書状に「山本管助」、浮かび上がる人物像とは(産経新聞)

 山梨県教育委員会は、鎌倉時代から明治時代の約700年間に書き残された「市河家文書」91点(県所有)を県有形文化財に指定した。市河家文書には武田信玄直筆の「武田晴信書状」が含まれていて、これが架空の人物とされてきた「山本勘助」の実在を証明する貴重な史料となっている。

 市河家は信濃国志久見(しくみ)郷(現在の長野県栄村)を拠点に、鎌倉時代から江戸時代まで続いた氏族の家系。信濃は鎌倉時代初期の甲斐源氏の時代から甲斐(山梨)との関係が深く、市河家も甲斐国出自の可能性が色濃い。

 戦国時代に武田氏が信濃を領国とすると、市河家は支配下に入り、活躍した家と伝えられる。

 注目は県文化財指定91点の中の「武田晴信書状」。

 県教委によると、書状は弘治3(1557)年の3回目の川中島合戦の最中に発給されたものと推定され、架空の人物とみられることが多かった「山本管助」の名が登場する。

 「管助」と一般的にいわれている「勘助」を同一人物と解釈している。

 県教委によると「書状は川中島合戦の作戦を先陣に伝えるためで、『詳しい作戦はこの書状を届けた山本管助に聞け』と記されている」と説明する。書状の写真をよくみると、後部2行目下に「山本管助」の文字が読み取れる。

 信玄が管助に作戦を授けて、これを前戦基地の家来に直接伝えるという手法は機密漏れを防ぐ信玄らしい戦術。奇襲をかけるうえで管助の信頼は厚かったことを証明するが、勘助実在をも証明し、450年前の書状の現存が史実をあぶりだしている。

 市河家に伝わる古文書は重要文化財指定の山形県酒田市の本間美術館所蔵文書が有名だが、古文書の内容や経緯から本「武田晴信書状」が同じ家系に伝えられたものであることは間違いないとして、有形文化財指定となった。

 山梨県立博物館(笛吹市)では「実在した山本管助」展を6月5日から7月5日まで開催予定。管助に宛てた信玄の書状もあり、管助の実像を明らかにするとしている。

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<平野官房長官>仙谷氏を批判 衆参同日選発言(毎日新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相退陣後の衆参同日選の可能性に言及したことに関連して「閣僚でも同日選とかいろいろ言っているがまったく論外だ。閣僚が首相の専権事項に触れることはあり得ない」と強く批判した。平野氏は「個人として言っても閣僚の立場があり、混同する」とも指摘した。

 仙谷氏は16日のTBSの番組収録で「もういっぺん(昨夏の衆院選から)1年で申し訳ないけどということで(衆参)ダブルを問うということは論理的にある」と述べた。【坂口裕彦】

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<厚労省>うその人事情報で100万円受領 職員を処分(毎日新聞)

 うその人事情報を部内の職員に伝え、「つてを使って異動を回避させる」との名目で現金100万円を受け取ったとして、厚生労働省は13日、同省統計情報部企画課統計企画調整室の柳澤公彦室長(56)を停職3カ月の懲戒処分にした。元室長は同日付で依願退職した。

 厚労省によると、元室長は先月16日、部内の別の課の男性職員(55)に対し「4月から地方勤務になる」とうその人事情報を伝え、翌日、同省近くの喫茶店で現金を受け取った。今月7日、被害男性が同僚に相談、発覚した。2人は上司と部下の関係ではないが、30年来の付き合いがあった。元室長は以前、人事の担当をしていたことがあり、被害男性も信じ込んだという。現金は全額返済された。

 厚労省の調べに、元室長は「急な金が必要だった。非常に反省している」と説明、詳しい使途の説明は拒んでいるという。【佐々木洋】

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<情報公開>「行政透明化検討チーム」設置へ 15日初会合(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため自身を座長とする「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。

 審査時間の短縮や、行政側の判断で非公開にできる要件の厳格化を図ることにより、情報公開を進めたい考え。15日に初会合を開き、6月をめどに見直し案をまとめたうえで、情報公開法の改正を目指す。

 チームは同法を所管する総務省の政務官や有識者、弁護士らで構成。枝野氏は現行制度について「審査に時間がかかり、不開示(にできる)要件が広い。明らかに前政権と野党時代の私たちで視点が違い、まずしっかりと我々が目指したものを作る」と強調した。初会合で枝野氏が素案を示す。【影山哲也】

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<総務省>官房総務課長らの人事異動 大臣遅刻で「更迭」か(毎日新聞)

 原口一博総務相が4月1日付で内示した官房総務課長ら4人の人事異動について、総務省内で26日、原口氏が2度にわたり委員会出席に遅刻した責任を取らされたとの「更迭人事」との見方が広がった。原口氏は26日の会見で「更迭ではない」と明確に否定しているが、省内には不満がくすぶっている。

 原口氏は3日の参院予算委に遅刻した際、「事務方の連絡ミス」と説明。16日の参院総務委にも遅れた。4人はいずれも国会との連絡・調整を担当していた。ただ、今回の総務課長の異動先は情報通信国際戦略局の参事官で、過去に同様のルートで異動が行われたこともあり、更迭説の真偽は不明確だ。【石川貴教】

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